サラリーマンの副業を応援!確定申告と気になる経費の8つのポイント

サラリーマン 副業 確定申告 経費

景気回復が見込めない今の日本では、
副業のニーズが高まっています。

日本は、サラリーマンが
大多数を占めています。
サラリーマンにとって、

税金は、勤務先で源泉徴収しているので、
納税はしているものの
身近に感じ取られる事ではありません。

では副業で得た収入には
税金は課せられないのでしょうか?
確定申告は必要なのでしょうか?

副業に掛かった経費はどの様に考えればよい?
等、詳しい内容を説明してみたいと思います。

目次

1.副業の収入の所得の種類
2.「収入」と「所得」の違いは?
3.副業も確定申告は必要なの?
4.どんなものが経費として認められる?
5.家庭の不用品を販売して得た収入は課税対象外
6.確定申告をする事で会社にばれる?
7.まとめ

1.副業の収入の所得の種類 

副業には幾つもの種類がありますが、
その収入の所得には
「給与所得」「雑所得」「事業所得」
の三種類があります。

本格的に事業として続けていく場合や
アルバイト等、雇われている場合を除き、
短期的に稼ぐ副業は、
基本的に「雑所得」になります。

この雑所得の場合は、
副業先からの支払い明細には
「報酬」と記載されているのが一般的です。

2.「収入」と「所得」の違いは?

収入から所得やらと
同じような単語が出てきます。

先に「収入」と「所得」の違いについて
説明したいと思います。

収入とは、
支払われた総額の事を示します。

所得とは、収入から「必要経費」を
差し引いたものを指します。

収入-経費=所得

となります。

副業でも税金がかかるのは、
この所得に対してです。

3.副業も確定申告は必要なの?

サラリーマンでは、
副業で所得が20万円以上あった場合は
確定申告が必要で、税金を納める必要があります。

経費を差し引いて赤字で有った場合は
確定申告の必要はありません。

4.どんなものが経費として認められる?

では経費は、
どのようなものが認められるのでしょう。

副業で良く使われる項目を
具体的に8つ表してみたいと思います。

4-1:文房具

一品10万円未満であれば消耗品費となり
経費として認められます。

ちなみに10万円以上となると
少額減価償却資産になります。

4-2:電話・インターネット代

電話代やプロバイダー費用は、
通信費として経費に計上できます。

また、宅配便の送料などは
荷造運賃費で計上できます。

4-3:交際費

取引先などを招待した場合の
飲食代や来客用のお茶菓子代、
得意先に対する贈答などは
交際接待費として経費として認められます。

4-4:打ち合わせ代

得意先との打ち合わせのための費用、
例えば、打ち合わせの際の
喫茶店・ホテル・レストラン等の飲食費は
会議費用としての経費になります。

4-5:交通費や宿泊費

取材や打ち合わせのための
電車賃やタクシー代、
または仕入れの為の交通費、

遠方での仕入れの宿泊代などは
旅費交通費としての経費になります。

4-6:新聞代・資料代

客用の新聞・雑誌の購読料や資料の書籍などは
新聞図書費としての経費になります。

4-7:建物や設備の修理代

パソコンやプリンター、デジカメなどの
修理・メンテナンス代も経費になります。
修繕費で落とせます。

4-8:事務所の家賃

事務所をお持ちの方は、
家賃は、地代家賃として
経費として落とせます。

自宅兼用の場合でも、
敷地面積のどれくらいの割合で
事務所をとして使用しているかを
割り出せば経費として認められます。

また車を使用する場合の駐車場も
同じ扱いになります。

4-9:電気・ガス・水道

事務所の水道などの光熱費は、
水道光熱費としての経費となります。

家賃と同じように自宅兼用の場合は、
敷地面積のどれだけの面積を
使っているかで案分(あんぶん)します。

5.家庭の不用品を販売して得た収入は課税対象外

以外と知られていないのが
ヤフオクなどのネットオークションや
フリーマーケットなどで、

家庭にある不用品や
生活必需品を販売して
収入があった場合は、
課税対象にはなりません。

読み終わったマンガや
着なくなった子供の洋服を

オークションに出店して、
売上があっても確定申告は不要です。

ただ、例外として
1商品が30万円以上で売れた貴金属や真珠、
べっこうなどの製品、書画骨董などは
所得税の課税対象なので、
確定申告が必要になります。

また、家庭の不用品の販売でなく
仕入先から商品を購入して
ネットオークションで「販売・転売」
している場合も課税対象になります。

6.確定申告をする事で会社にばれる?

副業のニーズが高まっている事とは反対に
副業を禁止している会社は多く存在します。

副業の所得が年間20万円を超えた場合、
確定申告を行いますが、

それによりお勤め先に副業をしている事が
分かってしまうのではないかと心配になります。

副業がアルバイト等の給与所得の場合は、
現在サラリーマンでお勤めの会社と同じく、
アルバイト先で源泉徴収にて支払うので(特別徴収)
それと合算した金額に住民税が課せられます。

その金額がお勤めの会社に知られ
所得の金額を違う事で分かってしまいます。

雑所得として確定申告する場合は、
「普通徴収」の自分で納める方法をとるので、
住民税は、お勤め先と、個人と分けて請求がきます。

なので、お勤め先の会社には所得の相違もなく、
副業をしている事が知られる事はありません。

7.まとめ

副業をして得た収入の金額によっては
確定申告が必要になります。

また、収入は個人事業としての雑所得になり
収入を得るために掛かった経費も認められます。

認められる経費も幾つもあり
収入を得る為の投資として考えても
とても助かる事が分かります。

副業にも幾つもの種類があり、
ご自身に合った副業を選ぶことで

副業も楽しみながら
出来るのではないのでしょうか。

経費も投資と捉える事ができ、
楽しい副業ライフを営む事が、
できるのではないかと思います。

このような事を踏まえ、
しっかりと計画を立て取り組む事で、
副業からの収入も増えて行くでしょう。

 

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