副業をしているサラリーマンのための税金対策4つの豆知識

サラリーマン副業税金対策

昨今、サラリーマンも
生活のために副業をされている方が、
増えて来ているようです。

また、これから副業を考えていて、
その周辺の知識も気になっている方も多く
いらっしゃるのではないかと思います。

税の申告では、2016年度分から申告書に、
マイナンバーの記載が義務付けられています。

今まで副業をしてきた方では、
会社に副業をしている事が
分かってしまうのではないか?

また、この点に関しても
これから副業を考えている方も
興味がある所だと思います。

副業の収入も一定ラインを超えると、
申告が必要で税金が掛かってきます。
税金を収める事は、国民の義務ですが、

せっかく苦労して得たお金、
できれば余計な税金は
納めたくないと言うのが正直な所かと思います。

その副業から得た貴重な収入の
税金対策の豆知識をお伝えしたいと思います。

目次

1.副業に課せられる税金について
2.確定申告をしなかった場合税金は課せられる?
3.節税と脱税の違い
4.副業の税金対策4つの豆知識
5.副業が会社にばれる事を防ぐ方法
6.まとめ

1.副業に課せられる税金について

副業で得た収入に課せられる税金の種類としては、
住民税と所得税、個人事業税が課せられます。

以下に詳しく説明を加えます。

1-1.住民税

住民税は、市町村民税(23区では特別区民税)と
道府県民税(東京では都民税)の総称です。

住民税は所得割と均等割の2つ種類があります。
納税先は、居住している市町村です。

サラリーマンでは、
会社で手続きしてくれています。

1-2.所得税

所得税は、個人がその年の
1月1日から12月31日の1年間に得た
収入に課せられる税金です。

サラリーマンでは、
会社で手続きしてくれています。

1-3.個人事業税

事業をする上で、
道路や橋などの公共施設を利用しているので、
行政経費用を一部負担する税です。
所得290万円までは課税されません。

2.確定申告をしなかった場合税金は課せられる?

サラリーマンが副業の収入で、
確定申告が必要な場合は、
副業での所得が年間20万以上ある場合です。

それを申告しないと税金は課せられるのでしょか?

答えは、
「課せられます。」

報酬の支払い元が申告をしているので、
その支払元からの支払い記録から、
税務署調査が入り副業での収入がわかります。
それで税金が課せられる事になります。

この場合、税務署から
売上から経費を引くなど関係なく
所得が出され請求されます。

2016年分からはマイナンバーの記載も
義務付けられているので、

調査時間もかなり
短くなってくるのではないかと予想します。

この様な場合、
ペナルティ(追徴課税)が課せられます。

ペナルティ(追徴課税)には、
無申告課税・延滞税・重加算税があり
得に悪質と判断された場合、『逮捕』もありえます。

注意しましょう。

3.節税と脱税の違い

節税と脱税の違いとは何でしょう?

簡単に説明すると、
節税は良い事で
脱税は犯罪という事です。

節税は、お金の出しどころ、
または処理の仕方や順番によって、
法律の範囲内で税負担を軽減する行為です。

脱税は、本来納めるべき税金を、
法律を逸脱した解釈によって、
または不正な方法によって収める行為です。

4.副業の税金対策4つの豆知識

副業の税金対策ですが、
出来るのは副業の所得の種類が、
事業所得・雑所得である事が前提になります。

副業がアルバイトなどの給与所得の場合、
経費が認められないからです。

節税のポイントを4つにまとめてみました。

4-1.個人事業主となる

個人事業主になると、会社員と税制上区別され、
必要経費を売上から差し引く事ができます。

では個人事業主になるには
どのようにすれば良いのでしょう。

「個人事業の開業・廃業等届出書」
を地元の税務所に提出するだけです。

この書類は、税務署に行けばもらえますし
書き方も教えてくれます。

または国税庁のホームページには、
用紙がダウンロードできるサイトがありますので、
そちらから入手する事もできます。

<参考>国税庁HP 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

4-2.青色申告にする

申告書には白色と青色があります。

節税の観点から見ますと、
青色申告の方が良いです。

理由は、白色申告は
控除が受けられないのですが、
青色申告は控除が受けられるからです。

その他にもメリットとして、

純損失(赤字)の繰り越し控除(3年間)。
事前に届ける事で、家族に給料が支払える。
30万円未満の資産を経費として計上できる。

があります。

内容を以下で詳しく説明したいと思います。

4-2-1.控除額について

控除額は、65万円
(簡易帳簿の場合は10万円)です。

白色では利益が100万円出たとして
100万円に対して税金が掛かってきますが、
青色だと100万円-65万円=35万円に対しての税金です。

これはかなり大きいですね。

4-2-2.純損失(赤字)の繰り越しについて

過去の赤字を3年間繰り越せるので、
副業で赤字だった過去分を
差し引きする事ができます。

例)1年目50万円の赤字 2年目80万円の利益の場合
白色申告…1年目税金なし 2年目80万円に対して税金
青色申告…1年目税金なし 2年目赤字△50万円+80万円→30万円に対して税金

4-2-3.家族に給料が支払える

事前届出が必要ですが、
家族に給料を支払う事ができ、
必要経費として課税所得から差し引く事ができます。

従業員としての労働時間の目安があり
「1日6時間以上、月に15日以上ないしは、年間で6ヶ月以上相当」
になります。

4-2-4.30万円未満の資産を経費に出来る

白色申告の場合は、経費は10万円以内。
例えば仕事で使用するパソコンですが、

購入費が30万円未満であれば
経費に入れる事もできるという事です。

青色申告には、
このようにメリットがありますが、
注意して頂きたい事があります。それは、

失業した時に失業手当が
出なくなると言う事です。

すでに収入があるとみなされるからです。
白色申告でするか、青色申告でするか、

ご自分の立場を良く考え、
よく検討してみてください。

<参考>国税庁HP 所得税の青色申告承認申請手続

届け出は、所轄税務署になります。

4-3.必要経費をしっかりと押さえる

個人事業主になる手続きが済んだら、
副業を行った際の経費を
しっかりと押さえましょう。

経費は売上から差し引かれ、
引かれた所得に税金が掛かってきます。

副業に掛かった費用の領収書は
しっかりと管理しておきましょう。

経費の代表的なものを上げると、

  • 仕入代金
  • 租税公課
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 交際接待費
  • 荷造運賃費
  • 給料賃金

などがあります。

4-4.給与収入から副業の赤字分を繰り入れる

本業のサラリーマンの所得から、
副業の赤字を差し引いて申告する事は
法律的には問題ありませんが、

あくまで「事業所得」として
認められたものに限ってです。

個人事業の開業届けを税務署に届けておらず、
副業の所得の分類が「雑収入」である場合、

副業の赤字分はサラリーマンの給与所得から
差し引く事はできません。

事業所得として赤字分を
給与所得から差し引いたとしても、

今お勤めの勤務先には
分かってしまいますので、
それが問題ない方のみのお話になります。

5.副業が会社にばれる事を防ぐ方法

サラリーマンで副業をしていて、
お勤めの会社にバレたら困ると言う方が
いらっしゃるかと思います。

今の日本企業の現状ですと、
副業禁止の会社の方が断然多いと思います。

また、平成28年度分から
マイナンバー制度が
税申告にも関係してきているので、
とても気になる所です。

会社にばれる事を防ぐ方法としては、
個人事業として副業を行い、
税の申告方法を普通徴収にすれば大丈夫です。

詳しく説明を加えると、
申告方法には

  1. 「特別徴収」
  2. 「普通徴収」

と2つあります。

「特別徴収」は給与差引きで、
「普通徴収」は自分で納める方法です。

申告方法を「普通徴収」にするには、
申告書の第B表の右下にあります
「自分で納付」の項目にチェックを入れれば、
そうなります。

副業が給与所得の場合は、
市区町村によって異なり

これを行っても
通知される事がありますので、

お住いの市区町村に直接お電話して
確認してみてください。

どうしても会社に通知が行ってしまう時は、
副業は諦めましょう。

<参考>国税庁資料 申告書

6.まとめ

これからの日本、
今の経済状況がこのまま続けば、

今後副収入を必要とするサラリーマンが
増えてくるのではないかと予想します。

そとは逆に企業側が、
未だ副業を認めていない企業が
多い事が現実です。

このような環境でも、
副業の需要は私達が生活をする上で、
益々高まってくるのではないでしょうか?

そして副業での収入にも、
間違いなく税金は掛かってきます。

税金を納める事は国民の義務ですが、
適正な税金を納めたいものです。

節税できるものは節税して、
しっかりとご自身の生活も守りつつ
お国のために納税しましょう。

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