サラリーマンで副業をしている人にとって
確定申告は必要不可欠な存在です。
本業以外でのFXや株といった投資、
せどりや転売などで副収入がある人は
必ず確定申告をしなければなりません。
最近では、LINEやtwitterなどのソーシャル
メディアやヤフーオークションを使用した
副業の存在をネット上やテレビ番組などで
知って副業を始めようとする人も
増加傾向にあります。
しかし、そのために多くの人は
「確定申告の手続きって面倒くさそう」
と考えているようです。
「副業でお金稼いだら確定申告とか
しなければいけないのかな？」
と思うかもしれませんが、確定申告を
しなければ、税務省の人からより多くの
税金を現金以外（ブランドバッグ、金など）
から売却して徴収される可能性があります。
どうせ税金を支払うなら、最初から素直に
支払っておいたほうが結局は得をします。
今回はそんな副業での確定申告の方法を
克明にシェアしていきます。
目次
1:副業により確定申告が必要な人とは
2:確定申告が必要な人とそうでない人
3:確定申告の全体像
4:アルバイトによる副業で確定申告をする
5:株による副業で確定申告をする
6:オークションやネットビジネスによる副業で確定申告をする
7:不動産投資による副業で確定申告をする
8:まとめ
目次（クリックすると自動で飛びます。）
1:副業により確定申告が必要な人とは
まずは、副業で確定申告が必要なケースを
わかりやすくお伝えしていきます。
基本的には「『副業による所得の合計』が
20万円を超える場合」に確定申告が必要に
なります。
所得について分かりやすくお伝えすると、
「収入額から必要経費（控除額）を
差し引いたもの」
です。
簡単に言うと、PPC広告収入なら広告費、
せどりなら仕入れ金額、だと言えます。
| PPC広告収入とはYahooやグーグルなどの 上位に表示されているクリック課金型の 広告サービスに申し込み、集客をして 発生した利益のことをいいます。 |
| せどりは店舗にて商品を仕入れて ネットオークションなどを通じて販売し 差額で利益を出すビジネスモデルのことを 指します |
これらの金額を売上げ金から差し引いて
20万円を超えていなければ、確定申告を
する必要はありません。
2:確定申告が必要な人とそうでない人
また、副業にて
確定申告をする必要がある人は
下記の項目に該当している人が対象です。
(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。（出典：国税庁）
例えば、本業での収入以外に
「ポイントサイト：12万円」
「せどり：仕入れ値5万円&売上げ15万円」
「株：2万円」
を得ていた場合は、
所得の合計額は24万円となりますので
確定申告が必要になります。
また一方で、
「ブログ広告収入：5万円」
「せどり：仕入れ値6万円&売上げ8万円」
「FX：3万円」
という場合は、所得の合計額が
10万円となりますので確定申告は
しなくてもOKということになります。
また、本業以外にマンションなどからの
不動産（家賃）所得や、LINEスタンプ、
ヤフーオークション、アフィリエイト、
Kindleなどの電子書籍からの印税など
事業として行っていない一時的な所得
（雑所得）も副業による所得に該当します。
なのでこういった所得も合わせて
計算する必要があります。
ただし、オークションの場合は売るつもりで
仕入れたもの、そして1組、または1個の
価格が30万円を超えるものに関しましては
確定申告の対象となります。
その反対に生活用品（生活用動産）で不要に
なったもので売上げた金額は、非課税
（確定申告は不要）になります。
また、「支払明細書（銀行振込書）」や
「オークションで振り込まれた通帳」などは
確定申告の際に必要としますので、
必ず取っておくようにして下さい。
3:確定申告の全体像
次に副業で得た収入を確定申告する際に
対象となる税金についてお話します。
原則として副業の確定申告に当てはまるのは、
- 所得税
- 住民税
この2つになります。
3-1:所得税
1つ目に「所得税」です。
これは1月1日～12月31日までに得られた
副収入を確定申告することで納税をします。
本業以外での副収入
| （FX、株、せどり、ポイントサイト、アフィリエイト、 不動産収入、LINEスタンプ、メルカリ、ヤフー オークション、Kindleなどの電子書籍による印税） |
の合計額が20万円を超える場合は
翌年の3月15日までに自ら確定申告をして
おかなければ脱税となる可能性があります。
詳しくは税務署のサイトを参考にしてください。
→ 国税庁
3-2:住民税
2つ目に「住民税」です。
一般的に会社側が住民税を支払っている人は、
本業で得た収入による住民税×
副収入で得た収入
この2つが合わさって会社側へ通知されます。
それとは反対に、自分で住民税を
支払っている人は住民税の納税通知書が
自宅宛に届きます。
これは自分で6月以降に支払う必要が有ります。
また、先ほどもお伝えしたように所得額が
200,000万円以下の場合、所得税の確定申告は
不要です。
ただし、住民税の税金申告は、20万円以下で
あったとしても必須になります。
| ＊これは市区町村で異なりますので詳細は 居住地の市区町村に確認してみて下さい |
しかしながら、
「会社側へ副業をしていることを知られたくない」
というのであれば、
例え本業以外の所得額が
20万円以下だったとしても
市区町村へ住民税の申告をしておいて下さい。
理由としては、支払うべき住民税の額が
本業分と副業分で累計され、会社側に
報告（通知）されることになるからです。
会社に副業がバレる原因になりますので、
副業分の住民税は自分で納めるようにする事で
会社への通知を回避しなければならないのです。
もし、会社側に副業が知られたくない場合は
「マイナンバーで会社に副業がバレるのか？」
の記事を参照して下さい。
次は職業別に確定申告の方法を解説します。
4:アルバイトによる副業で確定申告をする
副業の種類が「アルバイト」となる
ケースなら、所得のジャンルは
「給与所得」になります。
副業にて雇用者がアルバイトをした場合、
確定申告については、会社（本業）の
源泉徴収票とアルバイト先の源泉徴収票
この2枚を手にとって確定申告を行います。
同一する給与所得の場合になると本業の
会社は「主たる給与」と呼び、副業は
「従たる給与」です。
主たる給与に関しましては、会社側が
年末調整を代行してくれますので確定申告は
不要です。
しかし、副業でバイトを行っているケースだ
と、従たる給与となる会社が年末調整は
出来ませんので確定申告が必要となります。
（確定申告の作成サイトについては
この記事のまとめに記載）
アルバイトは深夜や土日を通じて行う
レストランのスタッフ（従業員）や
家庭教師など多岐に渡ります。
また、従たる給与が年間の所得20万円を
上回っていない場合なら、確定申告は
必要ありません。
ただし、本人がアルバイトだと考えていた
としても会社側の都合によりアルバイト
とならない場合があるようです。
まず、「アルバイト＝雇用契約」であれば
給与所得の扱いとなり、「外注＝請負契約」
なら雑所得の扱いになります。
また、副業をしているケースでも
事業で行うなら事業所得になりますので
注意が必要です。
5:株による副業で確定申告をする
そして、副業が「株の取引（売り買い）」の
ケースなら所得のジャンルは「譲渡所得」に
なります。
株のケースだと、売り買いを行っている
口座のジャンルによって確定申告が必要に
なるかどうかが変化してきます。
例えば、特定口座の源泉徴収ありを選択する
と確定申告が不要になりますが、特定口座の
源泉徴収なしを選んだ場合は、証券会社が
年間取引報告書という書類を自宅まで
発送してくれます。
ですから、それを利用して確定申告を
行うことになります。
また、一年を通して株の取引で
損をしている方は確定申告は不要です。
もう一つ、一般口座の場合は
本人が売買報告書を元に取引報告書
という書類を製作して確定申告を
行うことになります。
これも、一年を通して損をしている方は
不要となります。
二つ目にNISA口座の場合は年間100万円の
元本（現金）から発生した利益については
非課税となりますので、確定申告は不要です。
しかし、配当金を銀行口座や郵便局などで
受け取る場合は課税対象となってしまいます
ので、20万円を上回ったなら確定申告が
必要となります。
6:オークションやネットビジネスによる副業で確定申告をする
副業の種類がネットオークションや
アフィリエイト（ネットビジネス）による
所得ならジャンルは「雑所得」です。
雑所得のケースは、所得（売上からネット
通信費用などの経費を引いたもの）を合算して
20万円を上回っている場合には確定申告が
必要になります。
そして、これはアフィリエイトなら
ASPの支払明細書などといった画面を
印刷することで確定申告をしていきます。
オークションに関しましては、先ほども
述べたように、売るつもりで仕入れた
価格差の大きい商品（DVD、ゲーム機）
などが確定申告の対象となります。
また、生活用品などで不要になった
パソコンや松ぼっくり、机などは
売上げたとしても非課税になりますので
確定申告は必要ありません。
もし確定申告が必要となる場合は、
実際に振り込まれている通帳などを
まとめて掲載すればOKです。
7:不動産投資による副業で確定申告をする
副業の種類が不動産による投資なら
所得のジャンルは「不動産所得」です。
不動産所得のケースも同様に、所得
（家賃収入から必要となる経費を差し
引いた額）を合算して20万円を上回った
場合に確定申告が必要となります。
8:まとめ
とりあえずは、
- ・副業による所得（売上から必要経費を
引いた額）が20万円以下なら確定申告を
する必要がない - ・副業で1月1日～12月31日までに得た
所得が20万円を超えたにも関わらず
翌年の3月15日までに確定申告をしない場合
は脱税となり調査によって
脱税と副業がバレるので
確定申告書等作成コーナー
にて確定申告書の提出を行う
この2つを意識しておけば、税金に関する
トラブルはかなり高い確率で解消されます。
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