副業でも確定申告が必要!?副業の収入や税金についての8つのポイント

副業 確定申告 税金

現在の日本社会では、賃金の格差が広がっている、
というような話を良く耳にします。

このような背景の中、
副業を始められるサラリーマンやOL、
パートの主婦などが増えて来ているようです。

副業の種類にも幾つかに分類され、
その金額や種類によっては、
税金を収めるために確定申告が必要な場合もあります。

また、平成28年度分からはマイナンバーを
申告書に記載するようになってきています。

副業を禁止している会社にお勤めで副業をされている方は、
今後それにより会社にバレないか心配かと思います。

副業の種類や、それによる税金、会社にバレるかどうか?
また確定申告の開始方法など詳しく説明していきます。

■目次

1:副業の種類にとって得られる収入とは
2:副業は雑所得?事業所得?
3:副業で確定申告が必要な人
4:副業収入は確定申告で会社にバレるのか?
5:税金の確定申告が必要となる副業の収入の目安
6:各副業による税所得と計算方法
7:収入と経費の差で確定申告が必要でない場合も
8:確定申告の期間と申請方法
9:まとめ

1:副業の種類にとって得られる収入とは

副業にもいくつかの種類に分けられます。
代表的なものを挙げてみたいと思います。

1-1.アルバイト

コンビニや居酒屋、スナックなどで、
時給でお金を頂く仕事です。

確実に収入になる副業です。

確実ですが、仕事後の労働なので
大変なところもあります。

収入の目安月1万円~10万円。

1-2.内職

地元の中小企業などの工場などから依頼される仕事です。
単純作業で一つあたりの単価が安いです。

主婦などが行っている事が多く
金額を稼ぐには時間が必要です。

収入の目安月5000円~3万円。

1-3.ネット系副業

インターネット上で会社と仕事のやり取りが出来る、
クラウドソーシングが代表的なものです。

Webデザイン、プログラム構築、
ライティング、データ入力、
アンケートなど種類も多いです。

スキルを持っている必要がありますが、
その分稼ぎも良いです。
収入の目安月3万円~20万円。

1-4.アンケートやポイントサイト

スマートフォンやパソコンで、広告をクリックしたり、
アンケートに答えたりしてポイントを獲得し
そのポイントに応じて報酬を頂くものです。

様々なポイントサイトがあり、1サイトで
月2000円~3000円くらい。

1-5.フリーマーケット、オークションサイト

オークションサイトではヤフーが有名ですね。

中古品や新品を安く仕入れて、
その値よりも高い値で売って利益を得るものです。

情報収集の時間と仕入れの時間がかかりますが、
月3万円~20万円くらい、中には数十万円の人も。

1-6.FX(外国為替証拠金取引)

小資金から始められるもので、
取引形態によっては投資と投機に別れます。

稼ぐには高度な技術が必要で、
収入を得るには学習が必要です。

月マイナス~数百万円くらいの幅があります。

2:副業は雑所得?事業所得?

さて、この様に様々な副業がございますが、
その収入は一体どんな仕分けになるのでしょう?

アルバイトをして給与を得る場合は、
正社員として働く場合と同様で給与所得です。

その他となると、その収入が雑所得なのか、事業所得なのか、
判断がつきずらいのが事実です。

事業所得は、
「事業を営んだ結果、得られた収入」

判断材料としては、
「職業として認知されている」「儲かる可能性がある」
「時間を費やし投資をしている」などになります。

それに対して、雑所得は、
「給与所得、事業所得、不動産所得など9種類の所得に当てはまらないもの」
になります。

こう区分はされているものの明確な基準は設けられていません。
また収益の規模によって事業所得か雑所得かに分けられます。

前述で上げた種類を分けてみると、

  1. アルバイト:給与収入
  2. 内職:雑所得
  3. ネット系副業:雑所得、収入金額の大きさによっては事業所得
  4. アンケート、ポイントサイト:雑所得
  5. フリーマケット、オークションサイト: 雑所得、収入金額の大きさによっては事業所得
  6. FX(外国為替証拠金取引):雑所得

となるかと思います。

3:副業で確定申告が必要な人

では、副業で得られた収入は
必ず確定申告が必要なのでしょうか?

答えはNOで、全てが確定申告が
必要な訳ではありません。

自営業の方であれば本業も副業も
合わせて確定申告をする必要がありますが、

サラリーマンやOL、パート勤務の主婦が
副業をして収入を得た場合は、

副収入としての給与所得や雑所得、
事業収入などが、年間を通して
20万円を超えていた場合
確定申告の義務があります。

(20万円は経費を除いた所得)

<参考>給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁)

4:副業収入は確定申告で会社にバレるのか?

平成28年度分から確定申告には
マイナンバーの記載が必要になります。

法人も法人用のマイナンバーが割り振られます。
支払った給与なども税務所に把握されます。

また、まだマイナンバーカード(個人番号カード)
をお持ちの方はそれだけで
本人確認が可能です。

まだカードをお持ちでない方は、
通知カードまたは住民票の写し又は住民票記載事項証明書
と身分証明書(運転免許証、パスポート等)が必要になります。

確定申告が必要な場合、
マイナンバーを申告書に記入する必要があります。

サラリーマンやOLで本業をお持ちの方殆どは、
勤務先にマイナンバーを提出しています。

それにより、副業が会社にバレるのか?となりましたら、
結論は、

「バレるケースとバレないケースと分かれる。」

になります。

理由は、副業での収入の種類や
申告の仕方によるからです。

申告の仕方によっては、
副業の収入を含めた住民税が
会社に通知されます。

通知される場合というのは、
住民税が特別徴収(給料天引き)のケースです。

副業がアルバイト等の給与所得の場合、
このケースに当てはまります。

本業と副業での収入が、
合わせての特別徴収となりますので、
会社に副業分も含めた住民税の額が報告されます。

それによって副業がバレる可能性があります。

バレないケースは、
住民税の普通徴収(自分で収める)の場合です。

給与所得以外の収入は、普通徴収か特別徴収を選択できるので、
普通徴収にすれば副業分の住民税は会社にはバレません。

5:税金の確定申告が必要となる副業の収入の目安

確定申告が必要な収入は、

副業収入(収益)-必要経費=20万円を超えた場合

です。

サラリーマン、OL、
パート主婦でも申告が必要になります。

これは、マイナンバー導入などとは関係なく、
以前からのある規則です。

副業(給与所得)が会社に知られるのは困る、
と言った方は、同じ給与所得の副業であれば
20万円以下に抑えるようにしましょう。

それとは別に、雑所得・事業所得として
多いに稼ぎたいと言った方は、
20万円が確定申告の目安となる収入になります。

6:各副業による税所得と計算方法

副業による雑所得や事業所得、給与所得のいずれも、
本業の給与所得と合算して所得税・住民税を計算します。
計算方法は以下になります。

  1. 収入金額-必要経費=所得金額
  2. 所得金額-所得控除額=課税所得金額
  3. 課税所得金額×税率=所得税額
  4. 所得金額-税額控除=申告納税額

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

<参考>所得税の税率(国税庁) 税額控除(国税庁)

7:収入と経費の差で確定申告が必要でない場合も

雑収入、事業収入ともに必要となった経費は差し引かれます。
経費とは、主に交通費、接待交際費、通信費、仕入れ代金、等

つまり売り上げではなく純利益が20万円以下であれば、
確定申告をする必要はありません。

8:確定申告の期間と申請方法

確定申告の期間は、毎年2月16日~3月15日です。
この期間に前年度分の申告を行います。

申告書類は、所轄税務所に直接提出します。

初めて申告される方は、所轄税務署にて
必要書類をもらい、その書類に必要事項を記入します。

記入方法は慣れてくれば簡単なのですが、
初めて行う方は、所轄税務所に相談する事をおすすめします。

税務局員は、丁寧に説明してくれます。

また、国税庁のホームページに

  • 「初めて確定申告をされる方」
  • 「確定申告作成コーナー」

のページがあります。
Q&Aもありこちらも参考にしてみると良いでしょう。

国税庁ホームページのサイト内検索に

「初めて確定申告をされる方」

「確定申告作成コーナー」

と入れて検索するとすぐにそのページが分かると思います。

<参考>国税庁ホームページ

9:まとめ

最近では、副業禁止の企業も減ってきているようです。

長年景気が回復しない日本において、
企業側も十分な給与を与えられない事に対しての
一つの対策になっているのでしょうか。

そんな状況の中、副業をする人は今後益々増え、
税金を収める事が当たり前に変わってくるかも知れません。

それと平行してネット上では
副業のセミナーや塾など称して

詐欺まがいのビジネスを
行っている人がいるのも事実です。

「生活費をもう少しだけ増やしたい。」

と思ってやったものの
大きなマイナスになってしまったという事もあるようです。

反面、今まで養ってきたご自分のスキルを活かし、
収入が本業を上回ったという方もいらっしゃるようです。

給与所得を得ている方で、
副業でも給与所得のケースの方は、

現在お勤めの会社の就業規則を再度確認し、
また総務部などに問い合わせるなどしてから
どんな副業が適しているか判断すると良いと思います。

副業禁止であれば、
基本的にはしてはいけませんが、

副業が給与所得の場合は、
年収20万以下で家計を助けると考えるか、

何かスキルがあれば雑所得か
事業所得にして経理を分ける。

と言った考えが良いかと思います。

副業選びは慎重に行い、
正しい税申告をしましょう!

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter でzero_bizをフォローしよう!

合わせて読みたい

コメントを書いてお友達と情報を共有しましょう!