簡単にできるネットショップ!でも、知らないと後から怖い6つのこと

netshop

「ネットショップを作りたい!」
という熱い思いだけでは、
オ-プンさせることはできません。

「ネットショップをオープンする方法」
についてインタ-ネットで調べると、

  • ホームページの作り方
  • 集客方法
  • 文章の書き方

など運営するうえで、
大切なことが検索結果として
多く引っかかってきます。

今回は、
具体的なネットショップの作り方ではなく、
作り始める前にまず知識として
知っていると後から
役にたつ情報をお話しします。

突然ですが、
会社の生存率をご存じでしょうか。
ネットショップだけではなく、
日本の会社すべての生存率です。

IT起業、不動産、居酒屋、教育機関、病院…
いろいろな業種、業態のお店、
会社が存在します。

ビックリすることに、
1年以内の生存率は40%なのです。

60%は廃業、倒産してしまいます。

他の国と比べ、日本は長寿会社が
多いと言われています。

そんな日本で、半分以上の
会社が無くなってしまうという

現実を考えると気持ちを
引き締めて取組んでいかなければ
なりません。

続きはこの後詳しく解説します。

<目次>

1.ネットショップってどんなビジネス?
2.なぜ、ネットショップをやりたいのですか?
3.法人、個人どちらでオ-プンさせればいいの
4.ネットショップに必要な法律の基礎知識
5.ネットショップをオ-プンしたら、しっかり納税しよう!
6.最後に

1.ネットショップってどんなビジネス?

1-1.ネットショップとリアル店舗何が違うの?

あなたも、パソコンや
スマートフォンなどを使って
商品を購入したことがあると思うので、
説明するまでのことはないと思います。

簡単に言うと、ネットショップとは、
インターネット上で商品やサービスを
販売するビジネスです。

パソコンでショップをつくり、
インターネット上に公開し、
お客様から注文を受け、
指定された住所へ商品を発送する。

これか簡単な業務の流れになります。

リアル店舗の場合、
実際に直接お客さんがお店へ訪れ、
商品を購入します。

それに対しネットショップの場合は、
日本だけではなく、インターネット環境が
整った場所であれば、

世界中どこからでも
お客様がきてくれるのです。

リアル店舗では立地のよい場所で
営業しなければ、多くのお客様を
呼ぶことができません。

それに対してネットショップは、
場所を選びません。

住んでいる場所を気にすることなく、
ショップをつくることができます。

1-2.ネットショップのメリット

ネットショップの最大のメリットは、
運営コストを抑えられることです。

商品を並べる店舗をもつ必要がなく、
接客のためにお店に常駐する従業員を
雇う必要がありません。

コストを低く抑えられる分、
商品の価格に上乗せする必要がなく、
お客様により安く商品提供をすることができます。

そして、365日24時間ショップを
オープンできるのも大きなメリットです。

1-3.ネットショップのデメリット

メリット1:価格の比較がしやすい

より安い商品を求めてアクセスしたお客様は、
ネットの検索機能を利用して直ぐに
他のショップとの価格の比較が
簡単にできてしまいます。

何か欲しい商品があった時、
「価格.com」などを使って、
価格を比較し、安い方のお店から
商品を購入したことありませんか。

同様の商品を取扱うショップがある場合は、
激しい価格競争に巻き込まれてしまう
可能性がでてきます。

そんなときは、他のショップより
魅力的な価格を設定するか、
または、商品に付加価値をつけて、
販売することが必要になってきます。

メリット2:実際に見て購入ができない

ネットショップでのデメリットとして、
取り扱っている商品を直接手にすることが
できないことも挙げられます。

リアル店舗の場合、
お客様は商品を見て、
触れて、店員さんと会話して
購入を決断しています。

ネットショップの場合それができないため、
ショップ側、お客様両方の
デメリットになってしまいます。

メリット3:お客さんに届くまで時間がかかる

リアル店舗に比べ、商品をお客様が
手にするまで時間がかかるのもデメリットです

リアル店舗では、商品購入を決断した
その日に、そのまま持ち帰ることができます。

ネットビジネスでは、これができません。

ネットショップでは、購入した後、
商品を発送するというプロセスが発生します。

お客様の手元に商品が
届くまで時間がかかるため、
購入意欲が損なわれる可能性があります。

お客様が商品を購入してから、
商品を手にするまでの時間を購買意欲が
無くならないように接するかということも
大切になってきます。

メリット4:お客さんとコミュニケ-ションが取れない

ネットショップの場合、
どんな人が販売しているか見えないため、

お客様に信頼してもらう手段が
リアル店舗に比べて少なくなってきます。

ショップの信用をどのように
作っていくかということも重要です。

お客様にどのような人物が
ショップ運営をしているのかを
知ってもらう方法はいくつかあります。

例えば、ブログやFacebook、
twitterをつかって新商品のお知らせや、
日々の出来事などを掲載すると、
親近感をもってもらえるでしょう。

また、文字だけのコミュニケーションより、
動画を使用すると動きがある分
より身近に感じてもらえ、

商品説明などに使用した場合には、
理解がされやすくなります。

2.なぜ、ネットショップをやりたいのですか?

2-1:目的をはっきりさせましょう!

お金を得るだけなら、
ネットショップ以外にもたくさんあります。

一定の収入を得ることが目的であれば、
リアル店舗でのアルバイトの方が
時間を切り売りするだけでいいので、
ネットビジネスより楽にお金を稼げます。

「なぜネットショップをやるのか」

を今一度、考えてみてください。

例えば、
「自分で作ったアクセサリーを
趣味の一つとして販売したい人」

「趣味ではなく、本業として
アクセサリー販売をやりたい人」

とでは、ネットショップへの
取り組み方が変わってきます。

2-2:目標を設定しましょう!

自分の趣味のためにネットショップを
オープンさせるのであれば、
「アクセサリーを20個作成し、販売する」
といった具体的な目標が明確になります。

本業でネットショップ運営を
バリバリやりたいと考えているならば、
生活できるだけの収益が得られなければいけません。

利益設定をし、ショップ運営を
継続させるためのビジネスモデルを
考える必要があります。

ネットショップの業務は、

  • 商品の受注
  • 発送
  • お金の管理
  • ホームページの更新
  • お客様の電話
  • メール対応

などいろいろな作業が発生します。
それを自分で全部行うのか、

それとも外注するかで
仕事のやり方が大きく変わります。

このように、目標を明確にすることで、
次に自分がどんな行動をするべきか
計画が立てやすくなります。

2-3:どんな商品を販売しますか?

先ほどの例に挙げたように
「自分で作成したアクセサリーを販売したい」
という人は、何を販売するのか
迷うことが無いと思います。

一方、

「ネットショップを運営したいけど、

何を販売してよいのかわからない」

という人もいるのではないでしょうか。

そういう人は、
「人はどんなことに悩みんいるのか」
ということに注目してみてはどうでしょう。

たとえば、

「英語ができないから、
外資系での仕事ができない」

といった悩みを持っている人がいたとします。

この悩みを持っている人には、

  • 外国人の友達ができるサークルの紹介
  • 英会話教材
  • 英会話スクール
  • 留学の紹介など商品サービス

などを提供すれば購入を検討して
もらえるのではないでしょうか。

このような視点で、yahoo知恵袋や、
お悩みgooなどのサイトを使って、
みんなどのようなことに悩んでいるか
閲覧してみてください。

そして、その悩みを解決するために

  • どんなサービス
  • 商品が必要なのか

を考えながら読んでみると、
良いアイデアがきっと見つかるはずです。

2-4:コンセプトとターゲットを設定しましょう

販売する商品がきまったら、
コンセプトとターゲットを絞りましょう。

コンセプトをより明確することで、
同様の商品を取扱うショップより、

お客様にショップの特徴を
理解してもらえるようになります。

コンセプトが決まったら、
どのようなお客様にアピールをするのか、
ターゲットを定めましょう。

具体的に、

  • 性別
  • 年齢
  • 職業
  • ライフスタイル

などを自由にイメージして、
どんなお客様に来てもらいたいのか考えます。

イメージをすることによって、
ネットショップで販売する商品が
より明確になり、商品説明文にも生かされます。

2-5:ポジショニングを設定しよう

これから参入する市場を把握し、
ポジショニングを設定しましょう。

これからスタートさせる業種と
似たような職種、

つまりライバルと考えられる
ショップを分析するのです。

分析方法はいろいろあると思いますが、
マーケティングで使用される
SWOT分析を利用してはどうでしょう。

  1. S:強み 
  2. W:弱み 
  3. O:機会 
  4. T:脅威

この4つに分けて分析するのです。

分析軸としては、

  • 「高価格・低価格」
  • 「高品質・低品質」
  • 「リアル店舗併用ネットビジネス店・ネットビジネスのみの販売」

と切り口はたくさんあります。

分析軸を考える場合、
ショップ経営者の立場だけで
分析するのではなく、

消費者の視点で分析してみると
また違った見解がでてきます。

両方の視点で分析することで、
より絞られたコンセプトを見つけることがで、
あなたのネットショップの強みになります。

自分が販売予定の商品をもとに
適した切り口で分析してみてください。

3: 法人、個人どちらでオープンさせればいいの

ネットショップが軌道にのるまでは、
個人事業主としてスタ-トさせることを
オススメします。

なぜなら、法人化は
とても手間がかかるからです。

3-1:法人化とは

法人として会社を設立させる場合、
登記などの各種手続きに手間がかかり、

手続きに必要な書類を作成するために
専門知識が必要となるため、
それなりに費用がかかります。

今、仕事をしている会社を
考えてもわかるように、

就労規則を定め、強制加入が
義務づけられている社会保険の負担も
軽くはありません。

これだけ手間、費用をかける
メリットは何かというと、
社会的信用度を高めることが
できるからです。

安全な取引を行いたいと考える
会社がほとんどです。

そのため会社の中には、

「取引は法人のみ」

と定められている会社があるほどです。

また、仕入れをする際、
相手の会社としては株式会社○○という取引先と
鈴木という個人のネットショップとの取引先なら

どちらが信頼されるでしょうか?

一般的に法人として会社を設立した方が、
個人事業主に比べ、信頼度が高いことが
わかっていただけたと思います。

3-2:個人事業主ってなに?

個人事業主としてオ-プンさせる手続きは、
「個人事業の開業届出」
を税務署に提出するだけです。

法人に比べたら、
手続きも手間もかかりません。

この手続きは、
ネットショップをオープンさせてから、
1ヵ月以内に提出することが必要となります。

ネットショップオープンしたばかりの頃は、

実際に売り上げる金額が
少額のショップが比較的多いです。

そのため、税務署で手続きをする際
「売上がでてから、いらしてください」
と言われ、書類を受け取ってもらえない場合があります。

ネットショップで売上が無い場合、
税務署への届けが実質不要になるのです。

それだけ、ネットショップで
売上を上げるのは大変だということですね。

ネットショップをオープンさせるまえに、
自分で判断せず事前に税務署に
問いわせをするのが一番確実です。

所轄税務署が分からない場合には、
下記のリンク先より調べてください。
→ 地図から税務署を調べる

3-3:開業許可・手続きってなにをすればいいの

ネットショップに限らず、リアル店舗でも
オープンさせるために特別な資格は必要ありません。

ただし、取扱う商品によっては、
所定の期間に許可申請を
とることが必要となります。

たとえば、食品・酒類・中古品などを
取扱う業種は、事前に許可や手続きが必要です。

代表的な種類のものを列挙します。

3-3-1:食品

ネットショップで食品の販売することを考えている場合、

  • 「食品衛生責任者免許」
  • 「食品衛生法に基づく営業許可」

の免許申請が必要なため
保健所に届けることが必要となります。

食品といっても、農産物を農家から
直送するビジネスモデルや、
加工品を仕入れて販売する

ビジネスモデルの場合には、
許可は必要ありません。

ただし、食品を加工販売する場合、
各都道府県の保健所への届け出が必要となります。

このようにルールが複雑になっているため、
最寄りの保健所などの機関に相談しましょう。

東京都福祉保健局のサイト
食品営業はじめてナビ
を参考にしてください。

3-3-2:酒類

ネットショップで酒類の販売を
することを考えている場合、

  • 「通信販売酒類小売業免許」
  • 「一般酒類小売業」

の免許が必要なため税務署への
申請が必要となります。

国税庁のサイト
酒類販売に関するよくある質問
を参考にしてください。

3-3-3:中古品

ネットショップで古着、
古道具などの中古品の販売を
することを考えている場合、

「古物商許可証」の免許が必要なため、
警察署への申請が必要となります。

警視庁のサイト
古物商許可申請について
を参考にしてください。

3-3-4:ペット

ネットショップで犬や猫など
ペットの販売することを考えている場合、

「動物取扱業登録」が必要なため、
保健局への申請が必要となります。

東京都福祉保健局のサイト
第一種動物取扱業を営ままれる方へ
を参考にしてください。

どのような届出、許可申請が必要かを
簡単に知る方法として、

同様の商品を取り扱っている
ネットショップの「特定商取法」の
ページを一度見てみるのはどうでしょうか。

4.ネットショップに必要な法律の基礎知識

ネットショップをオープンさせる前に
最低限のルールである、
法律を知っておかなくてはいけません。

4-1:特定商取引法

正式名称は、
「特定商法取引に関する法律」
といいます。

事業者と消費者の間におけるトラブルが
発生しやすい取引に対し、
勧誘行為などのルール、
紛争を回避するためのル-ルです。

クーリングオフ制度といった
紛争解決手続きを設けることで
取引の公正性と消費者である
お客様の被害防止を図るものです。

詳しくは、消費者庁の
取引対策」サイトを
参考にしてください。

4-2:電子消費者契約法

正式名称は、
「電子消費者契約及び電子承諾通知に
関する民法の特定に関する法律」
といいます。長い名称ですよね。

事業者、消費者間の電子契約で
消費者が商品の申込を行う前に、

申込内容について事業者側が
消費者に対して確認しなかった場合、

操作ミスによる消費者の申込意志は
無効にできることを定めるものです。

詳しくは、経済産業省の
電子商法の促進」サイトを
参考にしてください。

4-3:特定電子メール法

正式名称は、
「特定電子メールの送信の
適正化等に関する法律」

といいます。

宣伝広告を目的とした電子メールのうち、
受信者の同意がない迷惑メ-ルを
規制するために定められたル-ルです。

詳しくは、消費者庁の
取引対策」サイトを
参考にしてください。

4-4:景品表示法

正式名称は、
「不当景品類及び不当表示防止法」
といいます。

商品やサ-ビスの

  • 品質
  • 内容
  • 価格

を偽って表示することを
規制したルールです。

消費者であるお客様がより良い商品、
サービスを自分で合理的に選択できる環境を
整えるために定められました。

詳しくは、消費者庁の
表示対策」サイトを
参考にしてください。

4-5:不正競争防止

他人の商号、商標、
商品形態などの類似または、
模倣した商品販売、コンピュータープログラムの
コピープロテクトを外して、

不正手段による商行為を
取り締まるルールです。

詳しくは、経済産業省の
電子商法の促進」サイトを
参考にしてください。

4-6:独占禁止法

正式名称は、
「私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律」
といいます。

公正かつ自由な構想を促進、
事業者が自主的な判断で
自由に活動ができるようにするルールです。

詳しくは、公正取引委員会の
独占禁止法」サイトを
参考にしてください。

4-7:消費者契約法

正式名称は、
「電子消費者契約及び電子承諾通知に
関する民法の特例に関する法律」
といいます。

法律の名称って
どうしてこんなに長いんでしょうね。

事業者が事実と異なったことを伝えたり、
消費者に不利益となる事実を告げないなどの

不適切な勧誘方法で、消費者が契約をしたものは、
その全部、または一部を無効にし
消費者の利益を無効にし、
消費者の利益を守るル-ルです。

詳しくは、消費者庁の
消費者契約法」サイトを
参考にしてください。

4-8:割賦販売法

クレジットカ-ドなどの取引を対象に、
事業者が守るべきル-ルを定めたものです。

購入者などの利益を保護すること、
割賦販売などにかかる取引を公正にすること、
商品などの役務の提供を円滑することを
目的としているルールです。

詳しくは、経済産業省の
割賦販売法」サイトを
参考にしてください

4-9:個人情報保護法

正式名は、
「個人情報の保護に関する法律」といいます。

個人の権利、利益の保護を目的とし、
民間事業者が、個人情報を
取り扱うためのルールを定めたものです。

詳しくは、
個人情報保護委員会のサイトを
参考にしてください。

上記9つの法律から
ネットショップを運営していくうえで、
特に大切となるルールを説明します。

4-10:電子商法契約法についてプラスアルファ

ネットショップならではの
「電子商法契約法」は、
インターネットの利用による
操作ミスに伴うお客様との
トラブル増加によりできた法律です。

そのポイントは、下記2つです。

  1. 「電子商取引などにおける消お客様の操作ミスの救済」
  2. 「電子商取引などにおける契約の成立時期の転換」

1:電子商取引などにおける消お客様の操作ミスの救済

有料だと思わずに画面に
表示されているボタンをクリックしたら、

代金を請求されったり、
商品をひとつだけ注文したはずなのに、
同じ商品が複数送られてきたといった、
お客様とのトラブルに対する対策です。

ショップ側が適切な措置を講じていない場合には、
お客様が注文自体を無効にできるというものです。

「ホームページに記載されている表示をよく見てくれれば、
処理方法なんてわかるだろうに…」

と思われるかもしれませんが、
こちら側が考えもしなかった操作をするのがお客様です。
そのためにも、きちんと対処しましょう。

2: 電子商取引などにおける契約の成立時期の転換

「電子消費者契約法」では、
事業者側であるショップから申込承諾の通知が、
お客様に届いた時点で契約が成立することを定めています。

そのため、ネットショップを使って
お客様から商品の注文があった場合、
必ず、メールなどで注文を受けたメールを
送付しなくてはいけません。

4-11:消費者契約法についてプラスアルファ

「消費者契約法」では、
契約に関して事業者側の
不適切な行為から、
お客様を守るためのルールです。

インタ-ネット運営側である事業者がお客様に、
契約に関する重要事項について、
「不実告知」といって、

事実とは異なったことを告げてしまったり、
契約に関して振りに不利益なことを
言ってはけない「故意府告知」をした場合、
お客様は、契約を取消ことができます。

4-12:景品表示法

「景品表示法」は、
誇大表示、虚偽不当な表示を
禁止しているものです。

ネットショップの場合、ホームページに
記載されているコピーライティングや、
写真によって、お客様の購買意欲を
掻き立てようとします。

これは、営業努力であり、
売上をアップしたいために、
過剰な表現を使いたくなることがあるでしょう。

また、写真の加工技術が進み、
個人でも簡単にきれいな写真を撮影し、
加工しをすることができるようになりました。

自分の思い入れが強いばかりに、
本来の商品より少し立派に加工し、
ホームページに掲載してしまいそうに
なることもあるでしょう。

そのような表示をした場合には
このルールに抵触するので
十分注意が必要です。

5.ネットショップをオープンしたら、しっかり納税しよう!

5-1:確定申告について

ネットショップを本業ではじめても、
副業ではじめても納税義務が発生します。

サラリーマンをしている人は、
年末調整は知っていても、
確定申告について知っている人が
少ないのではないでしょうか。

知らなかったでは済まされない、
確定申告について学んできましょう。

毎年1月1日から12月31日に発生した収入から
経費を差し引いた収益が20万円を超えた場合
確定申告が必要になります。

所得金額から税額を算出し、
翌年の2月16日から3月15日までに
確定申告を行わなければいけません。

今回は、ネットショップを
個人事業主として始めた場合について説明します。

個人事業主が処理をする税金は、
国税と地方税の2つに分けられます。

国税には、

  • 所得税
  • 消費税

地方税には、

  • 事業
  • 住民税(都道府県民税・市町村民税)

があります。
確定申告の方法は、
「青色申告」と「白色申告」が選べます。

ただし、「青色申告」を選択する場合、
ネットショップをスタートさせてから2ヵ月以内に
「青色申告承認届出書」などの提出が必要です。

青色申告は、帳簿の記帳義務があるため、
事務作業が煩雑になってしまう可能性があります。

しかし、白色申告にはない
「最高65万円の特別控除」
「赤字損失を3年間繰越処理」ができ
「家族への給与が必要経費処理」することが可能です。

ネットショップのスタート時は、
やることがたくさんあり
家族に手伝ってもらうことも多くあります。

それの作業のお礼として
給与が渡せるなんて
良いと思いませんか?

メリットがあれば、
デメリットもあります。

決算書の提出が必要なことから、
税理士などに代行してもらうのが
一般的なやり方で、税務処理を
代行してもらう報酬が発生してしまいます。

最近では、会計ソフトでも
決算書類が作成できるので、

自信のある方は自分で
作成してもらうのもいいでしょう。

そして、確定申告の時期になると
税理士の無料相談が行われるので、
作成したものをチェックしてもらってください。

なお、納税申告に遅れてしまった場合には
「無申告加算税(年15%)」

納税をしてなかった場合には
「延滞税(年14.6%)」

不正な申告をした場合には
「重加算税(35%)」かかります。

また、申告を全然しなかった場合には
「重加算税(40%)」と重い罰則がまっているので、
ルールを知って、きちんと確定申告をしましょう。

5-2:20万円ルールについて

「収益が20万円を超えた場合、
確定申告が必要になる」と言いました。

この20万円のルールを
きちんと理解していますか?

このルールは、
「年末調整をしたサラリ-マンであれば、
給与以外に収入があったとしても
20万円以下なら申告する必要がないですよ」
という例外規定です。

原則規定では年末調整をしていない場合、
基本的にどんなに少額であっても
確定申告をしなくてはいけません。

サラリーマンとしてもらっている
給与が2,000万円を超えた場合には、
年末調整をしなかった人は、
確定申告が必要です。

サラリーマンなら誰もが行なう
年末調整をしないで、
高額な給与をもらっているのに
無申告なんて許せないですよね。

心理的にも申告が必要となることは、
理解できると思います。

それならば、給与以外の収入である
ネットビジネスで、20万円以下の
稼ぎであった場合はどうでしょう。

医療費控除などの税制優遇処置を
受けるために確定申告をする場合、

年末調整をちゃんと行い、
給与以外の収入が20万円以下であっても
一緒に確定申告が必要となります。

申告が必要になるのは、
どうしてだと思いますか?

20万円ルールができたのは、
国税庁の事務処理の
簡便化のためにできたものです。

そのため、

「事務処理上同じ手間を
かけるのなら申告して欲しい」

というのが、
国税庁側の考えなのでしょう。
国としても、できるだけ
多く税金を徴収したいですからね。

5-3:住民税について

これまでは「所得税」のルールについて、
述べてきました。

ここで、ひとつ注意をして
もらいたいのが「住民税」です。

所得税は「年末調整をしたサラリーマンで、
給与以外の収入が20万円以下であれば、
確定申告しなくてもいいよ」というものでした。

しかし、住民税は違います。

別途申告する必要があります。

少し前から、ふるさと納税が
始まったことはご存じだと思います。

納税者が住んでいる地方自治体に
収められた住民税が、

他の地方自治体に納税される
制度ができました。

このことによって、地方自治体としては、
税収を確保するため必死なため、
チェックが厳しくなってきています。

「20万円以下の副収入なら確定申告不要」
ということを言っているサイトがありますが、
住民税の申告は必ずしっかり行いましょう。

6:まとめ

ネットショップ開店する前に、
やらなくてはいけないことの
イメージはつきましたか?

考えていた以上に手間がかかることを
理解していただけたかと思います。

サラリーマンが、
本業とサイドビジネスとして

ネットショップの2つの仕事を
掛け持ちすることは、

最初のうちは特に、
肉体的、精神的に大変な作業です

しかし、ちょっとした臨時収入で、
経済的なゆとりが生まれるのなら
ネットビジネスをスタートさせてみませんか!

 


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