テレビのニュース番組などで頻繁に
取り上げられているマイナンバー制度。
「国に資産を管理される」
「会社側に副業がバレる」
という意見も多くあるようですが、
実際のところはどうなのでしょうか？
以下に詳しくお伝えしていきたいと思います。
目次
1:マイナンバーで会社に副業がバレるのか
2:どこから副業がバレるのか
3:副業がバレる瞬間とは
4:副業が会社バレないようにする対策法
5:まとめ
目次（クリックすると自動で飛びます。）
1:マイナンバーで会社に副業がバレるのか
さて、実際のところ副業をしていることが
勤めている会社に見つかってしまうことは
本当にあるのでしょうか？
まずtwitter上の反応によると、
地元のキャバクラが閉店するんだけど、そのご挨拶の中で“マイナンバー導入などの影響からくる極度のキャスト不足”が閉店の原因として挙げられてて、こういうとこにも影響は出てるんだなーと思った次第。副業の収入を把握されたくない人、やっぱ結構いるんだなあ。
— 好きのしるしのkiss (@rexit) 2016年11月12日
というように、副業で収入を得ている人に
とっては不都合が多く見られています。
事実上、マイナンバーによって一人一人の
正確な所得範囲は把握されてしまうようです。
しかし会社側に副業をしていることが
バレるかどうかというのは別問題です。
もちろん、会社側にマイナンバーを
伝える必要性が出てきますがここで
所得状況を知ることはできません。
なぜなら、
- 法律の範囲内で利用目的を特定して、従業員に明示する必要があります。
- 利用目的以外の利用・提供は禁止されています。
- 現在、民間事業者にマイナンバーの利用が許されているのは社会保障、税に関する手続書類の作成事務のみです。
という制限が民間事業者にかけられて
いるからです。
つまり、
マイナンバー見るとどういう税金の動きしてるかわかっちゃうから会社に通達としてはないけど、会社の人が見ようとすれば見られる、が正解かな
副業扱いになると思うから会社次第よ— けい (@vvvivivv) 2016年11月19日
というのは間違いであることが分かります。
要するに、勤めている会社が確認できるのは
社会保障と税に関する書類のみという事に
なります。
この制度により、所得状況を知ることは
不可能であることが判明します。
2:どこから副業がバレるのか
「一体どこで副業がバレてしまうのか？」
というと基本的には以下の2点です。
- 会社が役所に「このマイナンバーの社員が副業をしているか」と問い合わせる
- 役所が会社に「このマイナンバーの人は副業をしている」と教える
しかし、上記2つのケースでもマイナンバーの
利用目的に関しては法律によって固く厳重に
定められています。
実際問題として会社側が副業をやっているのか
どうかを役所から聞き出すことは不可能です。
万が一、会社側がその事実を知らなかったと
しても法律的にアウトなので役所から情報を
外部に話すことは出来ません。
なので脱税などの特別な事に陥らない限りは
副業がバレる心配はありません。
3:副業がバレる瞬間とは
事実上、マイナンバーによって
副業がバレることはないという結論を
鮮明にお伝えしました。
しかし、副業をやっていることが
発覚する瞬間がいくつかあります。
それは「税金の支払い時に
トラブルが発生した時」です。
具体的には
- 確定申告をしない（無申告）
- 住民税の支払い時
この2つです。
3-1:確定申告をしない（無申告）
まずは、副業がバレる原因の1つ目に
「確定申告をしない（無申告）」
があります。
例えば副業で年間の所得が20万円を
超えると確定申告が必要になりますが、
これをしなかった状態のことを指します。
そして、これは法律に違反しますので
税務署の人が税務調査に入ります。
もしそこで脱税が判明するとケースバイ
ケースですが、通常よりも多くの税金や
罰金を請求されることになります。
さらに税務署の関係者によって会社からの
給与所得を差し押さえられます。
こうして税金と罰金を支払った上で、
脱税（犯罪行為）と副業をやっていることが
会社側に知られることになります。
要約すると、
「確定申告が必要な場合に
無申告（確定申告をしない）で
いると税務署の関係者によって
調査が入り会社に副業がバレる」
ということになります。
3-2:住民税の支払い時
そして、副業がバレる原因の2つ目が
「住民税の支払い時」
です。
住民税によって大半のケースは会社に
バレているようです。
なぜなら、住民税の支払う額は
年収によって変化してくるからです。
例えば、
- 年収500万円の人は平均して20万円
- 年収600万円の人は平均して30万円
のような感じで住民税の支払い額は
変わってきます。
もし、サラリーマンとして年間の
給与所得を500万円受け取っていたにも
関わらず30万円の住民税を支払うように
なったとすれば会社側は、
「彼は年収500万円で支払う住民税は
20万円なのに30万円（年収600万円分）
を支払っている」
と考えます。
このようにして年収に対する住民税の
差額で副業の収入額と副業をしている
という事実が発覚します。
しかし、これを対策する方法が
一つ存在します。
それは「確定申告の際に普通徴収
（住民税を自分で納める）を選択する」です。
4:副業が会社バレないようにする対策法
住民税の徴収方法は、
- ・特別徴収（給料から差し引き
*あなたの代理として、会社が住民税を納めること） - ・普通徴収（自分で納付）
と2つの項目があります。
確定申告書の右下の辺りに
上述した項目（住民税の徴収方法の選択）
があるはずです。
そこで「自分で納付」を選択して下さい。
ここにチェックを入れることで副業による
住民税は、会社の給与所得から1円も
引かれることなく自分で納付することに
なります。
このことからも分かるように、会社側へ
副業が発覚してしまう最大の原因は、
「会社の給料から副収入によって
得られた住民税を天引きされた時」
と言えます。
なので、必ず住民税の支払い時は
確定申告書に「特別徴収」でははく
「自分で納付」を選択しておくことが
何よりも大切です。
しかしながら、副業がアルバイトの
ケースでは普通徴収（自分で納付）を
選べません。
したがってその場合は「諦める」か
「お住まいの市区町村の税務課、
もしくはお住まいの市区町村役場」に
確認してもらうと良いでしょう。
5:まとめ
さて、今回はマイナンバーによる
副業事情についてお伝えしました。
特に理解しておきたいポイントは、
- 確定申告を忘れずに行う
- 住民税は自分で納付する
この2点です。
まず、副業で年間の所得が20万円を
超えた場合は、確定申告を率先して
行うことが何より重要になってきます。
また、確定申告書の項目には
- 特別徴収（給料から差し引き）
- 普通徴収（自分で納付）
という住民税の徴収方法の選択で
2つの項目があります。
とにかくそこで「自分で納付」を
選択して、自分で住民税を納めれば
会社側に副業がバレることはありません。
そしてどうしてもアルバイトでの副業が
バレたくないのであれば、
「アルバイトの給与所得のみを
自分で納めたいのですが可能でしょうか？」
という風に「お住まいの市区町村の税務課、
もしくはお住まいの市区町村役場」に電話して
聞いてみるのも1つの手かと思います。
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