【5分で読める】マイナンバー制度で会社に副業がバレない対策法

テレビのニュース番組などで頻繁に

取り上げられているマイナンバー制度。

「国に資産を管理される」
「会社側に副業がバレる」

という意見も多くあるようですが、
実際のところはどうなのでしょうか?

以下に詳しくお伝えしていきたいと思います。

目次

1:マイナンバーで会社に副業がバレるのか
2:どこから副業がバレるのか
3:副業がバレる瞬間とは
4:副業が会社バレないようにする対策法
5:まとめ

1:マイナンバーで会社に副業がバレるのか

さて、実際のところ副業をしていることが
勤めている会社に見つかってしまうことは
本当にあるのでしょうか?

まずtwitter上の反応によると、

というように、副業で収入を得ている人に
とっては不都合が多く見られています。

事実上、マイナンバーによって一人一人の
正確な所得範囲は把握されてしまうようです。

しかし会社側に副業をしていることが
バレるかどうかというのは別問題です。

もちろん、会社側にマイナンバーを
伝える必要性が出てきますがここで
所得状況を知ることはできません。

なぜなら、

  1. 法律の範囲内で利用目的を特定して、従業員に明示する必要があります。
  2. 利用目的以外の利用・提供は禁止されています。
  3. 現在、民間事業者にマイナンバーの利用が許されているのは社会保障、税に関する手続書類の作成事務のみです。

出典:マイナンバー制度で副業が会社にバレる?バレない?

という制限が民間事業者にかけられて
いるからです。

つまり、

というのは間違いであることが分かります。

要するに、勤めている会社が確認できるのは
社会保障と税に関する書類のみという事に
なります。

この制度により、所得状況を知ることは
不可能であることが判明します。

2:どこから副業がバレるのか

「一体どこで副業がバレてしまうのか?」

というと基本的には以下の2点です。

  • 会社が役所に「このマイナンバーの社員が副業をしているか」と問い合わせる
  • 役所が会社に「このマイナンバーの人は副業をしている」と教える

出典:3分でわかるマイナンバーでは副業がバレない正しい理由

しかし、上記2つのケースでもマイナンバーの
利用目的に関しては法律によって固く厳重に
定められています。

実際問題として会社側が副業をやっているのか
どうかを役所から聞き出すことは不可能です。

万が一、会社側がその事実を知らなかったと
しても法律的にアウトなので役所から情報を
外部に話すことは出来ません。

なので脱税などの特別な事に陥らない限りは
副業がバレる心配はありません。

3:副業がバレる瞬間とは

事実上、マイナンバーによって
副業がバレることはないという結論を
鮮明にお伝えしました。

しかし、副業をやっていることが
発覚する瞬間がいくつかあります。

それは「税金の支払い時に
トラブルが発生した時」です。

具体的には

  • 確定申告をしない(無申告)
  • 住民税の支払い時

この2つです。

3-1:確定申告をしない(無申告)

まずは、副業がバレる原因の1つ目に

「確定申告をしない(無申告)」

があります。

例えば副業で年間の所得が20万円を
超えると確定申告が必要になりますが、
これをしなかった状態のことを指します。

そして、これは法律に違反しますので
税務署の人が税務調査に入ります。

もしそこで脱税が判明するとケースバイ
ケースですが、通常よりも多くの税金や
罰金を請求されることになります。

さらに税務署の関係者によって会社からの
給与所得を差し押さえられます。

こうして税金と罰金を支払った上で、
脱税(犯罪行為)と副業をやっていることが
会社側に知られることになります。

要約すると、

「確定申告が必要な場合に
無申告(確定申告をしない)で
いると税務署の関係者によって
調査が入り会社に副業がバレる」

ということになります。

3-2:住民税の支払い時

そして、副業がバレる原因の2つ目が

「住民税の支払い時」

です。

住民税によって大半のケースは会社に
バレているようです。

なぜなら、住民税の支払う額は
年収によって変化してくるからです。

例えば、

  • 年収500万円の人は平均して20万円
  • 年収600万円の人は平均して30万円

のような感じで住民税の支払い額は
変わってきます。

もし、サラリーマンとして年間の
給与所得を500万円受け取っていたにも
関わらず30万円の住民税を支払うように
なったとすれば会社側は、

「彼は年収500万円で支払う住民税は
20万円なのに30万円(年収600万円分)
を支払っている」

と考えます。

このようにして年収に対する住民税の
差額で副業の収入額と副業をしている
という事実が発覚します。

しかし、これを対策する方法が
一つ存在します。

それは「確定申告の際に普通徴収
(住民税を自分で納める)を選択する」です。

4:副業が会社バレないようにする対策法

住民税の徴収方法は、

  • ・特別徴収(給料から差し引き
    *あなたの代理として、会社が住民税を納めること)
  • ・普通徴収(自分で納付)

と2つの項目があります。

確定申告書の右下の辺りに
上述した項目(住民税の徴収方法の選択)
があるはずです。

そこで「自分で納付」を選択して下さい。

ここにチェックを入れることで副業による
住民税は、会社の給与所得から1円も
引かれることなく自分で納付することに
なります。

このことからも分かるように、会社側へ
副業が発覚してしまう最大の原因は、

「会社の給料から副収入によって
得られた住民税を天引きされた時」

と言えます。

なので、必ず住民税の支払い時は
確定申告書に「特別徴収」でははく
「自分で納付」を選択しておくことが
何よりも大切です。

しかしながら、副業がアルバイトの
ケースでは普通徴収(自分で納付)を
選べません。

したがってその場合は「諦める」か
「お住まいの市区町村の税務課、
もしくはお住まいの市区町村役場」
確認してもらうと良いでしょう。

5:まとめ

さて、今回はマイナンバーによる
副業事情についてお伝えしました。

特に理解しておきたいポイントは、

  • 確定申告を忘れずに行う
  • 住民税は自分で納付する

この2点です。

まず、副業で年間の所得が20万円を
超えた場合は、確定申告を率先して
行うことが何より重要になってきます。

また、確定申告書の項目には

  • 特別徴収(給料から差し引き)
  • 普通徴収(自分で納付)

という住民税の徴収方法の選択で
2つの項目があります。

とにかくそこで「自分で納付」を
選択して、自分で住民税を納めれば
会社側に副業がバレることはありません。

そしてどうしてもアルバイトでの副業が
バレたくないのであれば、

「アルバイトの給与所得のみを
自分で納めたいのですが可能でしょうか?」

という風に「お住まいの市区町村の税務課、
もしくはお住まいの市区町村役場」に電話して
聞いてみるのも1つの手かと思います。

 


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