ビットコインで得た利益に税金はかかる?確定申告はどうしたらいい?

ビットコイン 税金 確定申告

ビットコインが、
今までにない高値で
取引されています。

仮想通貨がようやく
日本でも浸透し始め、

便利さを実感し、
潤う人が出る一方、

分からないことや
理解が難しい分野で
悩む方も多いことでしょう。

今回は、

ビットコインで得た利益に
税金はかかるのか?

かかるとしたら、
区分は何なのか?

どこに、どれだけ
税金がかかるのか?

そのあたりのことを
取り上げていきたいと思います。

1:ビットコインで得た利益に税金はかかる?

ビットコインを含む仮想通貨は、
法律上では「通貨」として
定義されており、

個人、法人を問わず、
それを使用して得た利益には
税金が、かかります。

平成29年4月1日から施行されている
資金決済法により、

ビットコインを始めとする
仮想通貨には、以下のような
法的位置づけがされています。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために 不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うこと ができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨 及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって 、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

出典元:金融庁HP

ビットコインを、
円や他の仮想通貨に両替して
利益が出ると、その利益に対する
税金がかかります。

ネット上では、怪しい脱税方法を
まことしやかに語る
不届き者もいるようですが、

国は、そんなに甘くはありません。

すぐにばれて、そこからは地獄です。
追徴課税を支払わねばならず、
損をするのは目に見えています。

一度目をつけられると、
何度も調査をされて、
痛くない腹を探られる、

というようなことも
起きかねません。

税金は、正しく払いましょう。

ちなみに、

この記事に出てくる事例は
原則、今公開されている
仮想通貨全般に当てはまります。

この記事では、

世界で最も有名で、取引量も多い
ビットコインを事例に
話を進めていきたいと思います。

2:どんな場合が納税対象?

国民の義務、納税…

そもそも、どのような人が
確定申告を行う対象者なのでしょうか?

  • 給与収入だけで2,000万円を超えている人
  • 給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人
  • 給与について源泉徴収されないことになっている人

など…

ビットコインで利益を得た人の場合、

「給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人 」

に該当する場合、
確定申告をする必要があります。

会社員で、普段自分で
確定申告をしない場合でも、

医療費控除や
住宅ローン控除などを受けるため
確定申告をする場合もあり得ます。

その場合、この「20万円」の
適用外となり、

ビットコインで1円でも儲けると、
税金がかかりますので要注意です。

ビットコインで得た利益は、
副業による収入、とみなされ
原則、雑所得として処理されます。

3:ビットコインで得た利益は「雑所得」

「[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)」出典元:国税庁HP

「雑所得」とは何でしょうか。

「雑所得」とは

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

9つの所得区分のどれにも
該当しない利益にかかる税金

のことを言います。

ビットコイン売買で
得た利益以外にも、

  • 公的年金等
  • 非営業用貸金の利子
  • 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
  • 講演料
  • 放送謝金

などが該当します。

「雑所得」は
「総合課税」といって、

他の総合所得、

利子所得、配当所得、
事業所得、不動産所得、
給与所得、譲渡所得、一時所得

と合算されて、
総所得金額を出した後、
税率を計算します。

会社員であれば、
給料と、ビットコインで得た利益を
合算して考える必要があります。

儲かれば儲かるほど、
税金も高くなる、という仕組みです。

一方、たとえ損を出したとしても、
「繰越控除」は適用されません。

「繰越控除」とは…

その年に出た損失分の金額を
翌年以降(3年間)の所得金額から
差し引くことができる、

という制度です。

例えば、前年100万円損失を出した場合
今年所得が200万円あったとすると、

その所得200万円から
前年度の損失100万円を差し引いて
税金の計算ができる、

ということになります。

上場株式等の譲渡で生じた
損失などに適用されます。

所得が少なくなるわけですから、
支払う税金もその分安くなり、

損失が出た身としては、
大変ありがたい制度です。

しかし、

ビットコインで出た損失の場合、
その「繰越控除」が、適用されません。

利益が出たら、出た分税金は高くなり、
たとえ損失を出したとしても、
税金控除の対象にはならない…

なんともイタいシステムです。

3-1:ビットコインで得た利益は「譲渡所得」にはならないの?

個人事業主や、税金に詳しい方なら、
ビットコインで得た利益を
「譲渡所得」にできないものか?

とお考えになるかもしれません。

「譲渡所得」とは…

資産の譲渡による所得のことをいいます。

土地、借地権、建物、株式等、
また、金、骨とう、ゴルフ会員権などを

売買したり、トレード(交換)したり、
競売等で現物出資した際出た利益は
「譲渡所得」に区分されます。

「譲渡所得」には控除額があり、
譲渡益が50万円までは
税金が控除されます。

しかし、
「雑所得」には控除がありません。

さらには、

「譲渡所得」であれば
適用される「損益通算」も

残念ながら

「雑所得」に区分される
ビットコインで出た損失には

適用されない
ということになります。

「損益通算」とは…

不動産所得、事業所得、
山林所得、譲渡所得、

これらの金額の計算上
生じた赤字のみ適用される制度。

それらで出た損失の金額を
他の黒字の各種所得の金額から
控除することができます。

すると、

所得をその分
減らすことができるので

やはり、支払う税金を
その分減らすことができます。

先ほど述べた、

「繰越控除」も、
「損益通算」も、

ビットコインで出た損失には
適用できないことになります。

さらには、控除額もありません。

悲しすぎる…。

株式取引やFXは
「譲渡所得」になるのなら、

ビットコインで出た損益も
そうなっても良さそうだ、
という意見は多々あります。

確かに、ビットコイン売買や
他の仮想通貨へのトレードなどは

株式取引やFX取引と
似た要素がありますよね。

実は、その昔、FXで出た損益も
「雑所得」区分だったそうです。

今は、「譲渡所得」になっていますから、
法改正がさらに進めば、

近い将来、ビットコインで出た損益も
同じように改定されるかもしれません。

3-2:ビットコインで得た利益は「事業所得」にはならないの?

もし、ビットコインで得た利益を
「事業所得」として計上できたら、
次のようなメリットがあります。

①「事業所得」で出た損失は、
他の所得と「損益通算」できる

「譲渡所得」のところでも述べましたが、
「事業所得」も「譲渡所得」同様、
「損益通算」の対象になる所得です。

②「損益通算」しても
さらに残っている純損失については
3年間繰越しをすることができる

これも最初の方で書きましたが、
「繰越控除」のことです。

「事業所得」であれば
「繰越控除」を申請できます。

③青色申告特別控除(65万円又は10万円)で節税できる

④青色事業専従者として届出をし、
親族に給与を支給することで
経費にすることができる

経費として計上できる分が増えれば、
その分所得を減らす事ができ、
税金もその分減額できます。

これは、かなりのメリットです!

なんとか、
ビットコインで得た利益を
「事業所得」として計上できないものか…

そう考える人は少なくないことでしょう。

しかし、現実は…

個人でのビットコイン売買に
「事業所得」を適用するのは、
かなりハードルが高いようです。

というか、

事実上、個人での取引を
「事業取得」とするのは
無理なようです。

「事業所得」として
ビットコインで得た利益を
計上するためには、

個人事業主として、
ビットコインでの取引が
正式な事業の一貫と
認められる必要があります。

詳しくは、
こちらの税理士事務所の
ホームページをご覧ください。

原則、

「趣味レベル」の取引ではだめ、
「趣味が実益を兼ねた」レベルでもだめ、

というのが、プロの見解です。

出典元:汐留パートナーズ税理士法人HP

単独の取引やトレードなどは
認められないことでしょう。

とは言え、

株取引やFX取引が本業、
という方もおられますし、

ビットコイン取引が本業、
という方だって
たくさんおられることでしょう。

もしかしたら、
「事業所得」になるケースも
あるかもしれません。

分からないことがあったら、
勝手な自己判断をせずに、

税理士さんや税務署に
ちゃんと相談するのが
間違いのない方法です。

こんなことが
脱税になるなんて…

知らなかった、
そんなつもりはなかった、
では済まされません。

「餅は餅屋」

税金のことは、税金のプロに
しっかりと相談しましょう。

4:ビットコインの「使用」に当たるケース

「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。」

(所法27、35、36)」出典元:国税庁HP

このビットコインの「使用」
に当たるケースとは、

具体的に言うと、

どのようなケースを
言うのでしょうか。

4-1:ビットコインを「円」に換金した場合

ビットコインで利益を得る手段として
一番一般的なものでしょう。

安い時に購入したビットコインが
高くなったので、一部「円」で
引き出した、というケースです。

例えば、

1ビットコイン10万円の時に
ビットコインを購入していた、

それが、1ビットコイン
100万円になったので、
「円」に換金した、

とすると、

10万円のものが
100万になったわけですから、

利益は90万円となり、
この90万円分に
税金がかかることになります。

正確には、ここから、さらに
手数料などの経費を引いた分が
利益となるでしょう。

4-2:ビットコインで商品を購入した場合

一見、円に替えていないので
税金はかからないのでは!?

と思いがちですが、

こちらのケースにも
利益が出た場合には
税金がかかります。

1ビットコインが10万円の時に
ビットコインを購入していて、

ビットコインが100万円に
上がったタイミングで、

ビックカメラで
100万円のブランドバッグを

ビットコインで購入した場合、
(ビックカメラではビットコイン支払いが可能)

やはり、その差額分90万円分
儲かっているということになり
その分が課税対象となります。

ビットコインで直接物を購入した、
とはみなされず、

ビットコインを一度「円」に替え
その「円」で物を購入した、
とみなされ、

利益を得た、と判断されます。

4-3:ビットコインを他の仮想通貨にトレードした場合

これも、やはり上記と同じように、
ビットコインで他の仮想通貨を
直接購入した、とはみなされず、

ビットコインを一度「円」に替え
その「円」で別の仮想通貨を
購入した、とみなされるので、

やはりその時に得た利益分に
そのまま税金がかかります。

5:2017年7月以降ビットコイン取引にかかる消費税は無課税

以前、ビットコインは「物」
という位置づけでした。

したがって、ビットコインの売買には
その都度、消費税がかかっていました。

しかし、ビットコインは
刻一刻と上がり下がりするもので、

取引のたびに消費税がかかるようでは
あまりにも割に合わない、
という状況でした。

ビットコインを10万円取引するたびに
8000円も消費税がかかっていては
本当にイタい出費になります。

さらに所得税を取られるとなると…

もう、やってられないですよね。

欧米でもビットコインの取引に
消費税がかかる国は少なく、

日本もそれに続いた形です。

6:まとめ

ビットコインに対する法整備は未だ半ば、
まだ完全に整ったとはとても言えませんが、

少しずつ整備されつつあります。

基本的な知識として、

  • ビットコインを「使用」して得た利益は課税の対象
  • この「使用」には直接的な売買の他に、物の購入、他の仮想通貨へのトレードも含む
  • 基本的には「雑所得」で申告

これらのことを
覚えておかれると良いと思います。

まだまだ未確定要素や
グレーゾーンなどが
多い分野ですので、

詳しいことは、プロへ相談し、
きちんとした税申告をしましょう。

これから先、法整備がさらに進み、
明確化、公正化が進んでいくことを
心から期待したいところです。

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